利用規約
最終更新日:2026年4月9日
本利用規約(以下「本規約」)は、当運用が提供する水管理サポートサービス「田守さん」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。 本サービスを利用された場合、本規約に同意されたものとみなします。
第1条(定義)
本規約において使用する用語の定義は以下のとおりです。
- 「本サービス」:当運用が提供する農業管理クラウドサービス「田守さん」
- 「利用者」:本規約に同意のうえ本サービスを利用する個人または法人
- 「アカウント」:利用者が本サービスを利用するために作成する利用登録
- 「入力データ」:利用者が本サービスに登録した圃場情報、作付け記録、気象データ等
- 「派生データ」:本サービスが入力データをもとに生成する生育予測(DVS)、水管理推奨情報等の出力情報
第2条(利用登録)
- 本サービスの利用には、当運用所定の方法によるアカウント登録が必要です。
- 登録にあたり虚偽の情報を届け出た場合、当運用は利用登録を取り消すことができます。
- 登録情報の管理は利用者の責任において行うものとします。第三者による不正利用について、当運用は責任を負いません。
第3条(利用料金および支払)
- 有償プランの利用料金は、当運用が別途定める料金表のとおりとします。
- 利用者は当運用の指定する方法(銀行振込等)により利用料金を支払うものとします。
- いかなる理由があっても、支払い済みの利用料金は原則として返金いたしません。
- 当運用は、利用者への事前通知をもって利用料金を変更することができます。
第4条(禁止事項)
利用者は以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 当運用または第三者の知的財産権を侵害する行為
- 本サービスの運営を妨げる行為、不正アクセスを試みる行為
- 本サービスをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルする行為
- 他の利用者の個人情報を無断で収集・開示する行為
- 本サービスのアカウントを第三者に譲渡・貸与する行為
- 本サービスから得られるデータ、予測結果、出力情報等を、第三者に対する有償サービスの情報源として利用する行為
- その他当運用が不適切と判断する行為
第5条(知的財産権)
本サービスおよびそれに関連するソフトウェア、コンテンツ等の知的財産権は、当運用または正当な権利者に帰属します。本規約は、これらの権利を利用者に譲渡するものではありません。
第6条(入力データの取り扱いと二次利用)
- 入力データの所有権は利用者に帰属します。当運用は本サービスの提供に必要な範囲でのみ入力データを利用します。
- 当運用は、入力データを個人および圃場が特定できない形に加工した上で、農業技術の研究・開発、統計的分析、サービスの改善・向上等の目的で利用することがあります。また、地域農業の発展や公的な研究に寄与するため、統計化された情報(個人・圃場が特定されない形式)を自治体や研究機関へ提供することがあります。
- 前項の二次利用にあたっては、個人情報保護法その他の関連法令を遵守します。
- 派生データの知的財産権は当運用に帰属します。派生データは本サービス内での利用に限られ、本サービス外への転載・持ち出しはできません。
- 契約終了時、利用者は入力データの提供(エクスポート)を当運用に請求できます。ただし、当運用は派生データの提供義務を負いません。また、利用者の請求に基づき、当運用は入力データを削除します。
第7条(免責事項)
- 当運用は、本サービスの内容について、正確性、完全性、有用性を保証しません。
- 当運用は、本サービスの利用により生じた損害(データ消失、業務の中断、逸失利益等を含む)について、故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
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本サービスが提供する生育予測・水管理情報は参考情報です。実際の農業管理に関する最終判断は利用者自身が行うものとし、その責任は利用者に帰属します。
- 天候・自然災害・通信障害等による本サービスの中断・停止について、当運用は責任を負いません。
- 利用者が本サービス外へ持ち出した派生データを使用したこと、または第三者へ提供したことにより生じた損害について、当運用は責任を負いません。
第8条(サービスの変更・停止・終了)
当運用は、利用者への事前通知をもって、本サービスの内容の変更、または提供の一時停止・終了をすることができます。これによって利用者に生じた損害について、当運用は責任を負いません。
第9条(本規約の変更)
当運用は必要と判断した場合、本規約の内容を変更することができます。変更後の規約は本サービス上に掲示した時点から効力を生じます。変更後も本サービスを継続して利用された場合、変更後の規約に同意されたものとみなします。
第10条(準拠法・管轄裁判所)
本規約の解釈については日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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